『レリアン健康憲章宣言』に則って健診100%受診など様々な制度やセミナーを開催

    自社のホワイト化に取り組んだ理由・狙いについて教えてください。

    法令遵守や女性活躍推進、ダイバーシティの観点に起因する働き方への取り組みについて、客観的な評価を頂くことが企業価値の向上につながると考えたからです。

    ホワイト化について具体的な取り組みをご紹介ください。

    『レリアン健康憲章宣言』に則った取り組みです。

    ~レリアン健康憲章宣言~

    1. 従業員一人ひとりの健康増進により、
     安全かつ健康に働くことができる働きがいのある職場の実現を目指します。

    2. 従業員一人ひとりの疾病予防を積極的にサポートし、
    関連法規を遵守した適切な健康管理を推進します。

    3. 従業員一人ひとりが、明るく健康で、活き活きと働くことで
    『すべてはお客様のために-All for Customers』を実現し、お客様をおもてなしします。

     

    ■健康診断 受診率100%目標

    健康診断は受診義務だということを周知し、未受診者へは直属の上司から直接受診勧奨を行うようにしました。

    また、2019年度健康診断より『大腸・消化器・肺の腫瘍マーカー検査』、『乳がん・子宮がん検査』のオプション検査を全額会社負担にしました。

    ※腫瘍マーカーの対象年齢は、40・45・50・55・60歳の方に限定。

    ■睡眠力アップ

    2019年3月4日から5月31日までを期間とし、帝人株式会社が提供するスマートフォン等を使用した睡眠力向上プログラムを実施しました。『睡眠力』の把握とオンライン学習による『睡眠リスク』の軽減により、睡眠力を高めました。

    ■卒煙サポート

    健康保険組合の取り組んでいる『遠隔禁煙外来プログラム』を社内イントラネットで情報配信し、積極的に参加者を募りました。『遠隔禁煙外来プログラム』は、2019年1月21日より順次開始し、タブレットを活用した医師の診察と禁煙補助薬による服薬指導を行いました(14名が挑戦中)。

    また、本社では喫煙所を段階的に縮小し、2019年4月1日に全面撤去しました。

    ■有給休暇の半休制度

    2018年4月1日より、自身のもつ有給休暇を、1日の勤務時間を4時間として取得できるようにしました。

    ■子育てのための、勤務時間短縮取得期間の拡大

    2018年5月1日より、1時間または2時間の勤務時間の短縮を子どもが3歳に達するまでから、小学校就学前の年度末までに拡大しました。

    ■育児サポート手当

    店舗勤務者は、早番、中番、遅番のシフト制で働いています。時短勤務取得者は、保育園のお迎え時間に間に合うように早番のみとし、残業を認めていません。そのため、2018年5月1日より同じお店で働く時短勤務者以外のスタッフは中番や遅番が中心になってしまうため、店舗内スタッフ間で一体感を持ってもらうべく、毎月5,000円の手当を支給しました。

    ■朝型勤務の推奨と朝食補助

    2019年2月1日より、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改め、効率的な働き方の実践を目指しました。また、朝型勤務のサポートとして8時までの出勤者に、500円の朝食代を補助しました。

    ■本社からの強制退館(21時30分を限度)

    2018年10月1日より、強制退館を実施するために、終業時間(17時30分)には退社を促す全館放送を実施。また、20時30分にはPC画面へ退社を促すPOPUPを行い、21時30分までの強制退館に繋げました(21時30分には全館閉館としました)。

    ■ユニバーサルマナー検定取得

    自分とは違う誰かの視点に立ち行動することで必要なのは、特別な知識ではなく心遣いであることを学びました。

    ■認定NPO法人「J.POSHピンクリボン運動」のオフィシャルサポーター認定を取得

    2019年1月より、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動に参加し、啓発活動や寄付などを通じて社会貢献に努めました。

    ■食堂のメニュー改善

    社員食堂での健康的なメニューの提供を目的として、雑穀米ご飯、ノンオイルドレッシングを取り入れました。雑穀米ご飯は、白米と比較するとエネルギーを押さえ、食物繊維を摂取できるため、もちきび、もちあわ、赤米などを定期的に見直しながら飽きずに食べられるようにしました。

    また、ノンオイルドレッシングは、低カロリー、低糖質・減塩なものを使用しました。

    ■健康管理能力検定受験による資格取得

    人事担当が受験し、健康リズムカウンセラー(2級)、生活リズムアドバイザー(3級)に合格しました。

    ■自己都合転勤制度利用者

    自己都合転勤制度は、結婚後のご主人の転勤や親の介護などの事情で、同じ職場で働くことが難しい場合、新たな居所から通勤可能な店舗に転勤できる制度で、2018年度は6人が利用しました。

    ■朝活の実施

    始業前に約1時間程度の学びの機会を設けました。自己研鑽の一環として幅広い価値観を持つきっかけを提供しました。(毎回100名程度が参加する外部講師を招いた講演会を2018年度で3回実施)

     

     

    その施策、取り組みの効果について教えてください。

    ■健康診断 受診率100%目標の効果

    健康診断は受診義務だということを周知し、未受診者へは直属の上司より受診勧奨を行うことで、従業員の意識にも変化がみられ、健康診断の重要性を認識するようになりました。睡眠力アップは、自らの睡眠タイプを知ることで、睡眠リスクの把握ができ、健康増進に繋がりました。

    ■卒煙サポートの効果

    卒煙プログラムは、健康保険組合から自宅に届く機関紙で募集掲載されても読んでいなかったり、申し込み期限への遅滞がありえるので、会社が希望者の申し込みを取りまとめることで、積極的な卒煙のサポートができました。

    ■有給休暇の半休制度の効果

    有休休暇の半休制度では、個人的な事情に対応しやすくなり、柔軟な働き方ができるようになりました。数時間の通院・子どもの学校行事・公的機関への手続きに利用されています。時短勤務期間の延長では、子育てと仕事の両立がしやすくなりました。

    ■育児サポート手当の効果

    育児サポート手当は、シフトが中番や遅番に集中する従業員に手当を支給する事で、スタッフ同士が良好な関係で仕事ができるようになりました。

    ■朝型勤務の推奨と朝食補助の効果

    朝型勤務による効率的な働き方の実践のサポートとして朝食補助が役立ちました。

    ■ユニバーサルマナー検定取得の効果

    ユニバーサルマナー検定2級取得での学びにより、特に障碍者のいる職場ではより充実したサポートが可能になりました。

     

    ■認定NPO法人「J.POSHピンクリボン運動」のオフィシャルサポーター認定を取得の効果

    ピンクリボン運動活動では、ピンクリボン運動推進委員会を発足し、本社の各部門から選出された女性メンバーが月1回の定例会を開催し、ピンクリボン運動について話し合っています。

    また、各レイヤーにおける店舗スタッフへの乳がん啓発講習会の開催、オリジナルピンクリボンバッジの作成などの啓発活動に取り組んでいます。2019年9月には全店舗で普及キャンペーンを行う予定です。

     

    上記取り組み導入から実施、成果があがるまでに苦労したポイントはありますか?

    全国で多店舗展開している小売業の形態故、従業員への周知に苦労しました。「新しい取り組みも全ての従業員に伝わらないと意味がない」と会社も意識改革することで、社内イントラネットで配信した情報を更に繰り返し配信することで改善しました。

     

    自社のホワイト化に取り組んだ後、社内・社外から感じられた効果はありますか?

    ホワイト企業認定を社内で周知したり、ロゴを名刺に印刷することで、社内・社外ともに企業価値が向上しています。全国にある店舗勤務者から改善情報を集約する、労働組合主催のタウンミーティングでは、積極的に意見が上がるようになりました。

    採用面でも就職希望者及びそのご家族へもアピールすることができ、効果がありました。

     

    今後の課題・これから先目指す「取り組み」をお教えください。

    企業理念を実現するために、そして、社員が生き生きと健やかで幸せに働ける様に、今後も環境整備を継続します。また、『健康経営優良法人』や『えるぼし』の取得を目指します。

     

     

    レコメンドリクルーティングに強い「ホワイト企業認定」

    企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度

    ホワイト企業認定は、“次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価しています。人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業を発見、普及する制度です。

    ホワイト企業の要件について、1,000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成。この70設問を7つの項目にわけ、バランスよく取り組んでいる企業にホワイト企業認定を付与しています。

    一つの取り組みだけではなく、総合的に判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。
    自社PRに加え第三者組織からの認定を活用しレコメンド効果を得て、採用活動や企業広報にお役立てください。