自社のホワイト化に取り組んだ理由・狙いについて教えてください。
弊社では経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値向上を目指し、弊社に関わる全ての人を幸せにすることを最大の目標としています。
メンタルトレーニングセミナーの様子
自社をホワイト化する事で従業員の皆様が気持ちよく働くことができ、自社で働くことを誇りに感じられるような企業にすることができれば、生産性は自然と高まり、結果としてお客様や仕入先、関係会社の皆様へ良いシナジー効果をもたらすことができると考え継続的な改善に取り組んでおります。
ホワイト化について具体的な取り組みをご紹介ください。
【就労移行支援への貢献】
精神疾患や障害のある方の社会参加をサポート就労移行支援に協力する目的で2017年より『医療法人福智会』及び『社会福祉法人名古屋ライトハウス』と検査業務の委託契約を締結いたしました。委託業務を通じて一般企業への就職を目指す方を対象に就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行っております。
【リフレッシュ休暇導入】
プライベートの充実が仕事の充実につながるという考え方のもとに、従来の土日祝日、有給休暇とは別に「リフレッシュ休暇」を取得できるよう制度を整備しました。具体的には入社満5年以上の従業員は連続して3日間、入社満10年以上の従業員は連続して5日間のリフレッシュ休暇を付与し、期内で必ず消化するよう就業規則に追加しました。
その施策、取り組みの効果について教えてください。
【就労移行支援への貢献】
検査業務を委託することで、必要検査業務を定時内に終了することができ残業することが減りました。作業者の方へ作業内容をわかりやすく正確に指示するため、マニュアルの整備や検査工程の見直しが進み作業性が向上しました。作業者の方とのコミュニケーションを積極的にとることで、はじめは無口だった作業者の方も次第に笑顔でコミュニケーションが取れるようになってきていると感じます。
また、今年から作業者の中からインターンを受け入れることも決まっています。
【リフレッシュ休暇】
休暇を取得した従業員の身体的・精神的なリフレッシュはもちろん、休暇中にも業務が滞ることのないよう、抱えている仕事のオープン化が進み、情報共有や引継ぎ等がスムーズにミスなく行えるようになりました。お互いの仕事をフォローし合うことで従業員どうしの関係性もよくなり導入前よりコミュニケーションが増え社内の雰囲気が明るくなりました。
上記取り組み導入から実施、成果があがるまでに苦労したポイントはありますか?
【就労移行支援への貢献】
これまではマニュアルがない作業も多く、作業者が慣れていない場合ミスにつながりやすくお客様に迷惑をかけてしまった事もありました。作業についても作業者によってやり方が違う作業もありマニュアル整備にかなり苦労しました。
【リフレッシュ休暇】
導入初期は長期間休むことへの不安や引継ぎの負荷を理由に不満の声も上がりました。また、引継ぎの連係ミス等で実際に顧客クレームに発展してしまった事例もありました。対策としてクラウド上で顧客情報や案件進捗状況を管理・共有することを徹底し、担当者しか把握していない情報や仕事の進め方をなるべく少なくすることに成功しました。
自社のホワイト化に取り組んだ後、社内・社外から感じられた効果はありますか?
ホワイト化に取り組んでから、顧客のCSR調査を受ける機会がありましたが取り組み内容や成果について報告したところ取引先としての信頼度が高くなったとおっしゃっていただくことができました。
今後の課題・これから先目指す「取り組み」をお教えください。
今後日本はさらに「人口減少」+「少子高齢化」が進み超高齢化社会を迎えるといわれています。人口構造が大きく変化する環境の中で多くの企業が深刻な人材不足問題を抱えることになると予測します。
こうした背景において、弊社の事業戦略の実現と企業存続のためには、多様なバックグラウンドを持つ人財の活用と柔軟な働き方が必要不可欠だと考えます。今後は更なる生産性と組織力向上を目指し『ダイバーシティ』と『ワークライフバランス』の二つの課題に積極的に取り組んでまいります。
特に、女性従業員が個性と能力を十分に発揮できる、働き甲斐のある職場環境をつくることは優先的に取り組みたいと考えています。今年度から「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画を策定し女性従業員に対する、活躍の推進に関する取り組みを強化してまいります。
レコメンドリクルーティングに強い「ホワイト企業認定」
企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度
ホワイト企業認定は、“次世代に残すべき素晴らしい企業”を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価しています。人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業を発見、普及する制度です。
ホワイト企業の要件について、1,000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成。この70設問を7つの項目にわけ、バランスよく取り組んでいる企業にホワイト企業認定を付与しています。
一つの取り組みだけではなく、総合的に判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。
自社PRに加え第三者組織からの認定を活用しレコメンド効果を得て、採用活動や企業広報にお役立てください。