新型コロナウイルス感染症対策 中小企業のための補助金・助成金まとめ ※5月19日更新

7都府県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県)から全国へ拡大した緊急事態宣言。新型コロナウイルスは私たちの生活に非常に大きな影響を及ぼし続けています。
会社や社員を守るためには、コロナ対策に伴う様々な制度の運用・整備を迅速に行うことが必要不可欠。
そんな、コロナ対策を行う中小企業を支援するための、補助金・助成金制度についてまとめました。

1.コロナ対策のための企業向け補助金・助成金

雇用調整助成金 特例措置

雇用調整助成金は、経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
雇用調整助成金には、新型コロナウイルス感染症特例措置が設けられています。

ここでいう「経済上の理由」としては、
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した場合
・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合
・市民活動が自粛されたことにより、客数が減った場合
・風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った場合
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合
などが例示されています。(厚生労働省HPより)

特例措置・緊急対応期間の内容

支給対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全国・全業種)
支給基準1か月に▲5%以上の低下
適用範囲新規学卒採用者など、雇用された期間が 6か月未満の労働者も含む
雇用保険被保険者でない労働者の休業も含む
助成率4/5(中小企業)、2/3(大企業)
※解雇等を行わない場合…9/10*(中小企業)、3/4(大企業)
*R2.5.1特例が拡充され、要件を満たす事業主は助成率10/10になりました。
受給金額日額上限8,330円
支給限度日数1年間で100日、3年間で150日
緊急対応期間(※)中に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
※緊急対応期間(令和2年4月1日~令和2年6月30日)


雇用調整助成金のガイドブック(5月22日版)
申請期間:【令和2年6月30日】まで

小規模事業主の方向けの簡略化した申請方法について

雇用調整助成金についてのお問い合わせ先
雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

持続化給付金

持続化給付金は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。
申請後、通常2週間程度で給付されます。

給付対象者①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
③法人の場合は、
1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
2.上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者
給付額200万円(中小法人等)
100万円(個人事業主)
※昨年1年間の売り上げからの減少分が上限

申請期間は【令和3年1月15日(金)】までとなっています。
申請方法・詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください)
IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く))

小学校休業等対応助成金・支援金

こちらは、新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金を支給するものです。 雇用形態としては、正規雇用・非正規雇用を問いません。
また、同様の理由で委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援があります。

支給対象者子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
対象となる子ども① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
支給額(労働者を雇用する事業主)休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※1日当たり8,330円を支給上限
(委託を受けて個人で仕事をする方)就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
適用日令和2年4月1日~6月30日の間に取得した休暇

申請期限は【令和2年9月30日(水)】までです。
申請手続の方法はこちら
申請書提出先/学校等休業助成金・支援金受付センター一覧

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主を対象に、テレワーク導入にかかった費用の1/2(上限有り)を補助する制度です。

対象事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
(労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること)
※試行的に導入している事業主も対象
助成対象となる取り組み○テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
○就業規則・労使協定等の作成・変更 等
※シンクライアント型端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、
シンクライアント型以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
主な要件事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
(R2.4.28より、受け入れている派遣労働者のテレワーク実施も対象となりました)
助成の対象となる事業の実施期間令和2年2月17日~5月31日
支給額補助率1/2
(1企業当たりの上限額100万円)

必要書類と申請書の提出締め切りは【令和2年5月29日(金)】までとなっています。
申請の流れやお問い合わせ先はこちらをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

こちらは、コロナ対策のために開始されたものではありませんが、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

先ほど紹介した、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」と比較すると、違いがいくつかあります。

○テレワークを新規導入する中小企業事業主だけでなく、継続して活用する事業主も含まれる
○「成果目標」が設定されており、達成状況に応じて支給額が変わる

成果目標:
①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、 1日以上とする

支給額対象経費の合計額×補助率
(成果目標達成時)補助率3/4
1人当たり上限額40万円
1企業当たり上限額300万円
(成果目標未達成時)補助率1/2
1人当たり上限額20万円
1企業当たり上限額200万円
対象となる実施期間交付決定の日から令和3年2月まで
1~6か月の範囲内で評価期間を自ら設定し、期間内で成果目標を達成したか判断します。

令和2年度の必要書類と申請書の提出締め切りは【令和2年12月1日(火)】までとなっています。
概要・お問い合わせ先・申請の流れはこちらをご覧ください。

IT導入補助金2020(特別枠)

IT導入補助金2020(特別枠)は、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び、同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたものです。

補助対象となる取り組みは、大きく分けて以下の3つです。

①サプライチェーンの毀損への対応
…顧客への製品共有を継続するために必要なIT投資を行う事業

②非対面型ビジネスモデルへの変換
…非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う事業

③テレワーク環境の整備
…従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するのに必要なIT投資を行う事業

この制度を申請するためには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。
また、申請時点で、従業員に賃金引上げ計画を表明することが必要です。

対象となる事業主中小企業・小規模事業者
詳しい区分は、こちらの資料内6~9ページをご覧ください。
補助額補助率2/3以内
上限450万円
対象となる取り組み期間令和2年4月7日~5月10日
遡及申請も可能です。

申請の締め切りは【令和2年12月下旬(予定)】です。
その他詳細はこちらの公募要項をご覧ください。

2.まとめ

新型コロナウイルス感染症対策を行う中小企業のための助成金・補助金制度を紹介しました。
新型コロナウイルス感染症は、終息がいつになるのかもはっきりしておらず、とにかく早めの行動が大切です。
きちんと対策を講じて、この危機を乗り越えましょう。