レコメンドリクルーティングとは?人事で活用できるレコリク認定をすべて紹介!

2019年4月より日本政府の「働き方改革関連法」が企業規模ごとに順次施行されており、人員配置の見直しや社内規程の整備・改正、運用に伴う関連する従業員への研修、業務や労務の抜本的な改革に多くの企業が取り組んでいます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークの浸透、柔軟に働ける環境作りのための制度設計など、「働き方改革」がかつてないスピードで進展しています。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが「この2カ月で2年分のデジタル変革が起きた」と発言したように、コロナ禍において世界の人々の思考と行動が変わりました。その変化にはデジタルツールを活用した場面が増えています。

これからのウィズコロナ、アフターコロナ時代の採用活動において、デジタルを活用した採用PRを強化させなくては優秀な人材確保ができません。
ここではデジタル採用PRに効果的な、優れた企業がおすすめされる仕組み、すなわち「レコメンドリクルーティング」のブランディング手法と効果をご紹介しながら、日本で活用できる全ての第三者評価・表彰機関を紹介します。

 

レコメンドリクルーティング(略称:レコリク)の意味と効果とは

レコメンドリクルーティング(レコリク)とは?

「レコメンド」とは、「推薦する」という意味の言葉です。また「魅力的に思わせる」という意味合いで使用されることもあります。用語活用例として、インターネット通販ではレコメンドシステムで、ユーザーの過去の購入履歴や閲覧履歴を傾向分析し、「おすすめ商品」として表示する機能があります。
「レコメンドリクルーティング」とは、その機能のように「優れた企業がおすすめされる仕組み」を指し、採用や従業員の働きがい向上のために信頼できる第三者機関の評価・表彰を取得し、自社の価値を向上するブランディング施策のことです。

レコメンド機能の効果

お勧めされる仕組みとして、皆さんに馴染みのあるものとしては、ミシュランガイドがあります。ミシュランガイドは、レストランの評価を星の数で表します。星を1つ獲得すると売り上げが30%増加するのと言われており、影響力は非常に大きいと知られています。また、レストランを検索する際にもレストランの発信情報(HP)より、食べログの口コミを信頼し参照する事はありませんか?

現代人は日常的にWEBやSNSなどの第三者による口コミ情報を集め、信頼できる情報を集約します。
さらに、人におすすめされるレコメンド機能は行動経済学においても、次のような効果が実証されています。

・ウィンザー効果

直接の利害関係がない第三者による情報は高い信憑性を獲得しやすいという現象。マーケティングの分野ではよく活用されています。

・バーディング効果

周りの人と同じ行動をとって安心感を得ようとする心理現象。自分以外も評価しているので安心できる!と感じることがきます。

・ポジティブハロー効果

突出した高評価があると、別の項目も高くなってしまう現象。

このように、レコメンド機能は、行動経済学実証的の知見に基づいて私たちの行動や意思決定に大きな影響を与えているのです。

 

レコメンドリクルーティングの効果

ネットに情報が溢れる中、就職活動中の学生や転職希望の求職者は、業界や企業研究をおこないながら企業を比較検討しています。大企業やBtoC向けのサービスを展開する企業の場合は、学生や求職者に馴染みがあったり認知度が高い場合があり、企業選定の候補に入りやすいですが、中小企業やBtoB向けのサービスを展開する企業は、求職者に社名や事業内容を知られていない事が多く、採用PRの施策としてレコメンドリクルーティングを活用すると効果的です。

では、優れた企業がおすすめされる仕組み、すなわちレコメンドリクルーティングをするには、どのような機関があるのでしょうか?レコメンドリクルーティングで活用できる第三者機関は既に多く世の中に存在しています。次項で全て紹介します。

 

レコメンドリクルーティングで活用できる人事系の認定、アワードすべて

実際に、レコメンドリクルーティング機能を備えた第三者評価・表彰機関はどのようなものがあるのでしょうか?ここで全て紹介したいと思います。

国の認定制度 9種類

厚生労働省の認定制度①:安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)

厚生労働省「安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)」より

労働者の安全や健康に積極的に取り組み、高い水準を維持している企業を厚生労働省が認定する制度。

ホワイトマークを取得するためには、
・過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がない
・労働者の健康保持増進やメンタルヘルス、過重労働防止への対策など幅広い取組を実施している
などの項目をはじめとした約80もの基準をクリアする必要があります。

安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク(厚労省HP):https://shem.or.jp/white_mark-system

 

厚生労働省の認定制度②:ユースエール認定制度

厚生労働省「ユースエール認定制度」より

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

ユースエールを取得するためには、
・学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
・直近3事業年度の新卒者など正社員として就職した人の離職率が20%以下
などの基準を満せば認定を取得できます。

ユースエール認定制度(厚労省HP):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 

厚生労働省の認定制度③:くるみんマーク・プラチナくるみんマーク

厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」より

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができる制度。

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク(厚労省HP):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

 

厚生労働省の認定制度④:えるぼし認定、プラチナえるぼし認定

厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」より

一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚労省が認定している制度。さらに、一定の要件を満たせばプラチナえるぼし認定を付与している。プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除される。

「くるみん」と「えるぼし」認定の違いとして、厚生労働大臣が女性の労働環境に関して企業を認定する制度ではありますが、くるみんは、子育てサポート企業の認定マーク、えるぼしは、女性活躍を推進している企業の認定マークです。

えるぼし認定、プラチナえるぼし認定(厚労省HP):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000594317.pdf

 

経済産業省の認定制度①:健康経営優良法人認定制度、ホワイト500

経産省「健康経営優良法人認定制」より

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。さらに、健康経営度調査結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

健康経営優良法人認定制度、ホワイト500(経産省HP):https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

 

経済産業省の認定制度②:なでしこ銘柄

経産省「なでしこ銘柄」より

なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。

「えるぼし」と「なでしこ銘柄」の違いとして、女性活躍推進法や女性管理職比率を審査基準に共通する部分がありますが、えるぼしは、雇用面に主眼をおいているのに対し、なでしこ銘柄は上場企業を対象とした制度で、投資家にとって魅力のある銘柄を紹介するため、経営的視点の審査が行われています。

なでしこ銘柄(経産省HP):https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

 

経済産業省の認定制度③:新・ダイバーシティ経営企業100選

経産省「新・ダイバーシティ経営企業100選」より

ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、経産省が経済産業大臣表彰を実施しています。

新・ダイバーシティ経営企業100選(経産省HP):https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/

 

環境省の認定制度:エコ・ファースト制度

環境省「エコ・ファースト制度」より

地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全活動に関する取組を環境大臣に約束し、環境分野において「先進性、独自性、波及効果」のある事業を行っている企業(業界における環境トップランナー企業)を環境大臣が認定する制度。

エコ・ファースト制度(環境省HP):https://www.env.go.jp/press/107340.html

 

全国、各都道府県による制度:働き方改革推進企業認定

各都道府県「働き方改革推進企業認定」より

働き方改革に積極的に取り組む企業を、その取組の段階に応じて都道府県が認定し、取組を広く紹介することで、各都道府県内の企業の働き方改革の取組を促進し、地方都市の企業の持続的発展や労働者の福祉の増進に資すること目的とした制度。
各都道府県のHPにおいて案内があります。

 

民間の企業認定制度

一般財団法人 日本次世代企業普及機構:ホワイト企業認定

企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度です。
日本企業の制度や取り組みを調査し、ホワイト企業としてバランスよく取り組むべき7つの項目を基準化。
企業が取り組むべき7項目
(ビジネスモデル/生産性、ワーク・ライフバランス、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティ&インクルージョン、リスクマネジメン、労働法遵守)

上記の7項目を各10問、合計70設問で取り組み実施有無を確認し、5段階評価で認定を付与しています。また、7項目70設問の認定審査を受けていただくと、自社の制度・取り組みが可視化でき、人事・労務など企業ご担当者の物差しになるよう基準を作りました。

ホワイト企業認定の詳しい審査内容については、「最短3週間で認定!ホワイト企業認定を採用時活用するための取得までの流れ」もご覧ください。

 

ホワイト企業認定の詳しい審査内容については、「最短3週間で認定!ホワイト企業認定を採用時活用するための取得までの流れ」もご覧ください。

厚生労働省が運営するアワード①:イクメン企業アワード

働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰。

イクメン企業アワード:https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company_award/2020/

厚生労働省、スポーツ庁が運営するアワード②:健康寿命をのばそう!アワード

スマート・ライフ・プロジェクトが⽣活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るため、 優れた啓発活動・取組の奨励・普及を図ることを⽬的としたもの。

健康寿命をのばそう!アワード:https://www.smartlife.mhlw.go.jp/award/

 

厚生労働省が運営するアワード③:グッドキャリア企業アワード

従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業等を表彰。

グッドキャリア企業アワード:https://career-award.mhlw.go.jp/

経済産業省が運営するアワード①:製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)

企業や団体の製品安全に関する優れた取組を表彰する制度です。

製品安全対策優良企業表彰:https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/

経済産業省が運営するアワード②:キャリア教育アワード

企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため、平成22年度に創設した表彰制度。平成23年度より最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与。

キャリア教育アワード:https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191206004/20191206004.html

 

国が運営するアワード 5種類

民間団体が運営するアワード①:ホワイト企業アワード|一般社団法人日本次世代普及機構(ホワイト財団)

ホワイト企業認定を取得した企業の中から、「生産性向上」「人材育成」「ワーク・ライフバランス」「健康経営」など各項目別に素晴らしい取り組みをしている企業を毎年表彰しています。

ホワイト企業アワード:https://jws-japan.or.jp/award/

 

民間団体が運営するアワード②:Forbes JAPAN WOMEN AWARD|Forbes JAPAN

Forbes JAPAN WOMEN AWARD HPより

多様で働きやすい職場づくりをしている企業や、次世代のモデルとなる新しい働き方を自ら切り開き活躍している女性を毎年表彰しています。

Forbes JAPAN WOMEN AWARD:https://forbesjapan.com/womenaward/

 

民間団体が運営するアワード③:GOOD ACTIONアワード|株式会社リクルートキャリア

GOOD ACTIONアワードHPより

働き方の多様化が求められる現代において、一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。

GOOD ACTIONアワード:https://next.rikunabi.com/goodaction/

 

民間団体が運営するアワード④:HRアワード|日本の人事部

HRアワードHPより

全国160000人の人事キーパーソンが選ぶ、日本の人事部「HRアワード」は、HR業界において独創的かつ革新的な活動・挑戦を続ける方々を表彰しています。

HRアワード:https://hr-award.jp/

 

民間団体が運営するアワード⑤:HRチャレンジ大賞|ProFuture株式会社

HRチャレンジ大賞HPより

採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域において、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する。

HRチャレンジ大賞:https://www.hrpro.co.jp/challenge.php

 

民間団体が運営するアワード⑥:ホワイト企業大賞|ホワイト企業大賞企画委員会

ホワイト企業大賞HPより

ホワイト企業大賞は、ホワイト企業大賞企画委員会が主催し、 日本の社会にホワイト企業がどんどん増えてほしい、という願いを込めて、「ホワイト企業=社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を定義し、表彰を行っています。エントリー費用に初回10万円、2回目以降5万円が発生。

ホワイト企業大賞:http://whitecompany.jp/

 

 

民間団体が運営するアワード 6種類

「ホワイト企業認定」、「ホワイト企業アワード」が他制度やアワードと違う点

『ホワイト企業認定』とは、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度です。
日本企業の制度や取り組みを調査し、ホワイト企業としてバランスよく取り組むべき7つの項目を基準化しています。その7項目を各10問、合計70設問で実施有無を確認し、5段階評価で認定を付与しています。7項目、70設問の認定審査を受けていただくと、自社の制度・取り組みが可視化でき、人事・労務など企業ご担当者の物差しになるよう基準を作りました。

ホワイト企業認定の審査結果に伴う5段階ロゴ

ホワイト企業としてバランスよく取り組むべき7つの項目

 

ホワイト企業認定 審査:https://jws-japan.or.jp/web_shinsa/

 

ホワイト企業認定とは

ホワイト企業認定取得企業の中で、素晴らしい取り組みをしている企業を年に1度『ホワイト企業アワード』にて表彰しています。
ホワイト企業認定によって、ホワイト企業としてバランスよく取り組むべき7つの項目を総合的に評価をし、ホワイト企業アワードでは各項目ごとに素晴らしい取り組みをしている企業を評価・表彰しています。

ホワイト企業アワード:https://jws-japan.or.jp/award/

ホワイト企業アワードとは

国の制度は「女性活躍」や「子育て」、「健康経営」など一つの取り組みにフォーカスし、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、ホワイト企業としてバランスよく取り組むべき7つの項目を基準化し、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度です。

国の認定ということで信頼性が高い反面、認定制度によっては認知度が低く、ロゴを採用サイトで活用しても、求職者がピンとこない場合があります。
また、一つの取り組みだけ認定できても、それが求職者が求める「働きやすい職場」であるとは言い切れません。

ホワイト企業認定は、一目で理解されやすい名称が求職者の目に留まりやすく、多くの取得企業から効果を実感頂いています。また、認定取得企業は総合的にバランスよく審査・評価をしているため、「働きやすい職場環境を作る企業」であるとも言えます。
さらに、認定企業には取り具体的な取り組みなど企業PRになるよう、企業インタビューを実施し、財団HPや財団のメディアサイト、他メディアにもが転載されます。掲載ページは自社の採用PRにもご活用いただけます。

ホワイト企業認定を取得した企業は、ホワイト企業アワードへのエントリー資格を得られ、素晴らしい取り組みをしている企業は大々的に表彰され、自社の取り組みが露出されることでPRに大変効果的です。
ホワイト企業アワード受賞企業にアンケート調査を実施したところ、なんと95%の企業が「リクルート効果を感じられた」と実感頂いています。

 

このように、ホワイト企業認定と国の認定制度は共にリコメンドリクルーティングには効果的です。
両者の違いとしては、具体的な取り組みまで紹介してもらえるか、という点です。

 

ホワイト企業認定と、国の認定制度との違い

レコメンドリクルーティングを活用するにあたり、自社の特徴に適した信頼性の高い認定制度の取得を目指すことが大切です。
また、審査において不認定になった場合にも、自社の改善点を可視化することができますので、認定取得に無駄にはなりません。

ぜひレコメンドリクルーティングを活用し、第三者機関の評価・表彰を得て、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の採用PRに役立てましょう。