限定正社員とは?メリット・デメリット・導入のポイントを解説

働き方改革の推進により働き方が多様化していく中で、「限定正社員」という雇用形態の導入が注目されるようになってきました。いわゆる一般的な正社員と、非正規雇用である契約社員の中間のような性質を持つ限定正社員は、どのような雇用形態なのでしょうか?他の雇用形態との違いや、限定正社員制度を導入することでのメリット・デメリット、それをふまえた導入時のポイントについてまとめていきます。

限定正社員とは

限定正社員は、一般的な正社員に比べて、「勤務地」「職務」「労働時間」のいずれかを限定した正社員のことです。一般的な正社員に求められる条件の下で働くのがむずかしい、制約のある人材を正社員として雇用することで、いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和する狙いがあります。企業によっては、「ジョブ型正社員」などと呼ぶ場合もあります。

ほかの業務形態との違い

契約社員やパート・アルバイトのような非正社員は、短期的な雇用を目的としており、有期雇用契約で、給与形態も正社員と異なります。

一方で、限定正社員は、「勤務地」「職務内容」「勤務時間」のいずれかの条件が限定されているという点以外、正社員と同一の扱いとなります。無期雇用であることや、昇給・昇進、退職金、福利厚生などの待遇は正社員と変わりません。

限定正社員の種類

前項でご紹介した通り、「勤務地」「職務内容」「勤務時間」のいずれかの条件が限定された従業員を指しますが、ここでは、限定正社員の種類をご紹介します。

勤務地限定正社員

勤務地限定正社員は、勤務する地域が限定された正社員を指します。勤務地限定正社員の中でも、異動が全くないもの、転居を伴わない異動があるものなど、企業の規定によってさまざまな形があります。今住んでいる場所を離れずに、地域密着で働きたい人材を雇用する場合などに活用されます。

職務限定正社員

職務限定正社員は、職務の内容が限定された正社員です。専門性の高い分野で適した人材を確保したり、プロフェッショナルを育成したり、生産性を高めたりしたい場合に活用されます。

勤務時間限定正社員

勤務時間限定正社員は、働く時間が制限されている正社員です。所定労働時間が一般的な正社員よりも短い「短時間正社員」、労働日数が一般的な正社員より少ない「勤務日数限定正社員」、残業の免除が認められる「残業免除等正社員」という種類があります。育児や介護と仕事を両立しながら働く人材や、副業・ボランティアなどと両立したいと考えている人材を雇用する場合に活用されます。

日本企業での導入状況

厚生労働省の令和元年度雇用均等基本調査によると、

限定正社員制度を導入している企業28.2%と3割を満たしておらず、種類の内訳は、「勤務地限定正社員制度」が17.8%、「短時間正社員制度」が16.7%、「職種・職務限定正社員制度」が11.1%となっています。

限定正社員制度を設けている企業の中で、1年間(平成30年10月1日~令和元年9月30日まで)に制度を利用した者がいた割合は、「勤務地限定正社員制度」が38.8%、「職種・職務限定正社員制度」が35.1%、「短時間正社員制度」が31.9%となっています。

限定正社員制度を導入している企業はまだまだ少なく、制度の利用率も高まっていません。導入し、従業員に利用してもらいやすいような仕組みを整えることで、採用市場において競合他社と差別化するポイントのひとつになります。

限定正社員導入のメリット

限定正社員は、正社員勤務では働く事のできない労働者や転勤や配置転換を望まない労働者にとっては理想的な働き方です。また、企業にとっても様々なメリットが生まれます。

幅広い人材の確保ができる

限定正社員は、様々な理由から一般的な正社員の条件で働くことが難しい人も雇用することができるため、より幅広い人材を確保することができます。今まで出会えなかった優秀な人材とも接点をもつことができます。

無期転換ルールの受け皿にできる

企業には、2013年に改正労働契約法により定められた「無期転換ルール」によって、該当する従業員を有期契約から無期契約に転換する義務があります。非正規社員だった従業員を正社員として雇用しようとしたとき、従業員側が、勤務地や職務内容に対して限定することを望んでいる場合も多いので、正社員としての条件を承諾することが難しくなってしまいます。限定正社員制度は、無期転換ルールの受け皿として、そういった従業員のキャリア形成をサポートすることができます。

柔軟な働き方の促進ができる

正社員よりも各々のワークライフバランスがとりやすい限定正社員を有効活用することで、働き方改革の一環として、柔軟な働き方を推進することができます。各々のワークライフバランスが実現できる働きやすい環境が整うことで、従業員がより定着するようになりますし、従業員エンゲージメントが高まるという副次的効果も期待できます。

限定正社員導入のデメリット

限定正社員は、正社員と非正社員のメリットを採用し、前述した通り様々なメリットがありますが、導入にあたり注意するべき点もあります。

雇用管理が複雑になる

限定正社員制度を取り入れると、制度を利用する従業員ひとりひとりに対して限定内容を定めて契約することになります。

元々複数の雇用形態で従業員を雇用していると、そこにさらに限定正社員の管理が追加されることとなりますので、雇用管理がさらに複雑になり、管理担当者の負荷が大きくなる可能性があります。

配置転換がしづらくなる

どこかで人員が欠けてしまったなどして配置転換を行う際、勤務する地域や職務内容が限定されている限定正社員に対しての配慮が必要となります。

不公平感が出る可能性がある

限定正社員は、いわゆる正社員よりも勤務時間が短かったり、異動がなかったりする点で、正社員の従業員が不公平感を抱く可能性があります。給与額などの待遇のバランスがとれていないと、逆に限定正社員の従業員が不満に感じることも起こり得ます。どちらの立場からしても納得できるように制度の内容を決定する必要があります。

導入する上でのポイント

実際に限定正社員制度を検討していくと、注意するべき点や問題も少なくありません。導入する上で、下記2つのポイントに注意しましょう。

取り入れる目的を明確にする

自社で、限定正社員という雇用形態を取り入れることにどのような目的があるのかをあらかじめ明確にし、そこから自社に沿った制度内容を設定していくことが大切です。
実際に限定正社員制度を利用したい従業員に雇用条件を明示し、十分に話し合いをした上で運用していくことで、きちんと利用され、自社の課題に対しての効果を発揮する制度となります。

待遇の公平感を意識する

限定正社員といわゆる正社員の待遇について、双方から不満が出ないような取り扱いをすることが大切です。限定正社員は、短時間勤務であったり、勤務する地域が限定されていたりすることを考慮して、正社員よりも低い賃金を設定することが多いです。内容によっては、先述したように不公平だと感じる従業員が出てくる可能性がありますので、著しい違いが生まれてしまわないよう、バランスをみながら制度も内容を作成していくことが重要です。

まとめ

限定正社員制度は、優秀な人材のワークライフバランスを大切にしつつ、自社に多く定着してもらうために効果的な制度です。従業員の声に耳を傾けながら、自社に合った内容の限定正社員制度を導入し、活用していきましょう。

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